さいたま市の保育園に2023年4月入園するための一次利用調整の結果が、2023年2月2日に各家庭に届いています。
2023年2月2日、さいたま市のWebサイト上のページ「保育所等の一次利用調整（選考）結果について」でも、最新2023年の結果が公表されました。
見ていくと、「申込者数はほぼ変わらず」なのに「承諾数が減って不承諾は増えている」という不思議なデータが。
その要因について、今までのさいたま市の保育園関係のできごとや区ごとの内訳データを見ながら推測していきます。
また、年齢ごとの不承諾％も見ていきます。
こちらは毎年4～5月に公開される最終的な「待機児童」ではなく、秋に保育園申し込みをして2月に結果が出る「一次利用調整」の結果です。このあとは、入れなかった人が2回目の申し込みをする二次利用調整もあり、いろいろな数字が除かれていき、最終的な待機児童数となります。
さいたま市保育園2023年(令和5年)一次利用調整結果【承諾減・不承諾増の要因は？】
さいたま市の保育園の2023年4月入園のための一次利用調整結果が出ました。
申込者は前年とほぼ変わらない（27人増）のに、承諾者は444人も減って、不承諾は471人も増えているという不思議な結果に。
保育園も増設されて、さいたま市の保育園全体の受け入れ可能人数は増えてるはずなのに。
その要因について、このあたりではないかと推測しました。
- 需要のできた地域に保育園設置が間に合っていない
- 南区の公立園3園の2026年度末閉園予定の影響
- その他複数の要因（以下で解説）
承諾減・不承諾増の内訳はこちら。このデータを見ながら推測・解説していきます。
①需要のできた地域に保育園設置が間に合っていない
北区・見沼区・緑区は、今回利用申し込みが大きく増えています。
その中でも、見沼区は前年より116人申し込みが増えたのに、承諾は13人しか増えず、不承諾が103人増え、10区中1番不承諾数が増加しています。
これは再開発等で保育園需要が増えたのに、保育園設置が間に合わなかったのではと推測します。
昨年、小規模保育園の事業者をさいたま市が募集していたのですが、募集されていたエリアのうちの、見沼区の「東大宮駅」「大和田駅」周辺500m圏内には今回新設園ができませんでした。
緑区（103人申し込み増、42人承諾増・不承諾61人増）も、同様に募集されていた「東浦和駅」周辺500m圏内に新設園ができませんでした。
②南区の公立園3園の2026年度末閉園予定の影響
南区は、前年より69人申し込みが減っていますが、それより大幅に167人承諾が減り、不承諾が98人増と、10区中2番目に不承諾数が増加しています。
これは、南区の公立園3園が2026年度末閉園する予定であることが影響していると推測しました。
さいたま市は、公立園を将来的に半減する計画を出していますが、「民間所有者から土地・建物を借用して運営している公立園5園」については2026年度末閉園の方向で、段階的に歳児の受け入れを停止することを2022年9月に公開しました。
南区にはこのうちの3園があります。
卒園までこれらの保育園に在籍することはできるのですが、閉園予定なら入りたくない、今在籍しているけど別の園に転園したい、という動きもあったのだと思われます。
下のデータは、次の二次募集に向けて公開されている、歳児別の空き状況見込み（利用内定可能予定人数）です。さいたま子育てWEBー認可保育所等空き状況より
また、この3園の2023年受入停止となった1歳児の受け入れ先となる保育園が想定より増えていなかったのかもしれません。
昨年さいたま市は「南浦和駅西側1㎞圏内」を認可保育園整備の重点地区に設定、小規模園も「南浦和駅500m圏内」に設定して事業者の募集を行っていたのですが、この範囲にできたのは小規模園1園のみでした。
③その他複数の要因
ほかにも、大宮区・中央区・桜区・浦和区は、申込者数が減、でもそれ以上に承諾数が減って不承諾数は増えています。
保育園は増えてるのに、承諾数が減って不承諾が増える要因は・・・？このようなところだと推測しました。
- 需要のあるエリアの偏り
新築大型マンションや再開発エリアから通える範囲の保育園が限られる
- 転園希望かなわず
転園希望もこの数字に含まれる。不承諾の場合は元の園に通う
- 2022年待機児童0による気のゆるみ
2022年さいたま市は「待機児童０」になったので、どこかしら受かるだろう、遠い園までは書かなくていいやという空気が生まれた？隠れ待機児童はいるのでみんな入園できているわけではない
- 無理して通うくらいなら育休延長
遠い園まで無理して通うくらいなら育休延長するので、激戦地区であっても無理なく通える範囲の園のみ希望を出す
- もともと育休延長のための不承諾希望
さいたま市には、保育園申し込みの際に「実は育休延長したい人が出す書類」があり、選考順位を下げて不承諾になることができる
2022年の待機児童報告では、待機児童のカウントから除外されている人のうち「育休中のうち復職意思を確認できない（741人）」が一番多い。（その全員が最初から育休延長目的だったとは限らないが）
一部は「隠れ待機児童」へ、2030年まで保育園需要は増え続ける
ということで、2023年(令和5年)1月20日時点として公開されている一次利用調整結果では、2,253人の方が不承諾となっています。
これから二次利用調整があるのでまだまだ決まる方もいますし、認可外園に行かれる方も。
転園希望がかなわなかったり、育休延長することにした人などはこの数字から除かれていきます。
2023年4～5月に報告されるであろう最終的な「待機児童数」は0人に近い数字になると思われますが、こういった数字から除かれていったみなさんの一部が「隠れ待機児童」となっています。
2022年もファミリー世帯の流入が全国1位、8年連続となったさいたま市。2030年までは保育園需要が増え続けると試算されています。
不承諾％が大幅アップ！4人に1人は不承諾の年齢別データ
申し込み8,806人中、不承諾は2,253人となっており4人に1人は不承諾となっている2023年。年齢別のデータも見てみます。
2023年の不承諾％は、全体でも年齢ごと（0歳児以外）でも、待機児童0人となっていた前年に比べて大幅アップしてしまいました。前々年に比べてもアップしています。
人数的には1歳児クラスがダントツですが、不承諾％を見ると2歳児クラスも相当です。
2月2日時点の二次申込用の「令和5年4月利用調整における利用内定可能児童数（見込）」（認可保育所等空き状況（さいたま子育てWEB））を見ると、1歳児・2歳児とも空きはかなり少ないです。
が、これは転園希望者も含まれているデータです。
新規入園希望と転園希望の内訳が気になるところですが、この一次調整時のデータでは公開されていません。
しかし、2022年4月に公開された「待機児童0」の際のデータでは「転園希望の申し込みをしたが元の施設を継続利用する方」として426人が報告されていたので、2023年も同程度であれば、1歳～5歳の不承諾数の中には400人以上の転園希望者が含まれているはずです。
また、育休延長したいとあえて不承諾になっている方もいるので、全員が全員、入りたいのには入れなかったというわけではありません。
●さいたま市の保活関係記事はこちらにまとめています！
入園が決まったら！おすすめ記事
まとめ
今回は、さいたま市の保育園の2023年一次利用調整の結果詳細をお伝えしました。
一次利用調整で承諾された方、保活お疲れ様でした！職場復帰に向けてラスト育休楽しんでください！
不承諾通知だった方は、二次利用調整、一歳児を対象にした定期保育の申し込みが始まるので、焦らず保育コンシェルジュ等に相談しつつ進めていってください！
お気づきの点がありましたらコメントいただければ幸いです