2023年2月に出ていた、さいたま市の学童の「放課後子ども教室との一体型」を進める話。進捗を気にかけていましたが、2023年7月関係者の会議が始まり資料が公開されていたので共有します。
「（仮称）さいたま市放課後子ども居場所事業」として進められており、親が就業している子どもだけでなく、さいたま市内全小学生の放課後の居場所について検討されているものです。
今後も続報が出次第記事にしていきます。
さいたま市放課後子ども総合プラン推進委員会第1回会議（2023年7月14日）の資料を基にした内容です。この会議で決定した内容は筆者にはわからず、今後の検証・検討で運用が変わっていく可能性もあるのでご了承ください。
【参考資料】
>>さいたま市放課後子ども総合プラン推進委員会（さいたま市Webサイト） の >>令和5年度第1回会議資料PDF （2023年7月14日開催）
さいたま市議会9月定例会資料により続報📢
— さいファミ！ さいたま市ファミリーのためのWEBメディア (@saifami_family) September 1, 2023
✅学童の「放課後子ども教室との一体型」モデル事業は2024年4月から運用開始予定
✅2024年4月1日に4つの公立学童廃止するのはモデル校になるため？（詳細資料待ち）
どれも小学校内にある学童
鈴谷（中央区）、岸町（浦和区）、栄（西区）、新和（岩槻区） pic.twitter.com/9uRQ3eRHiQ
さいたま市の「学童の放課後子ども教室との一体型」「放課後の居場所」具体的にどうなる？
さいたま市の「学童の放課後子ども教室との一体型」「放課後の居場所」具体的にどうなる？
まず始める「モデル事業」の概要です。
他の自治体で行われているように、希望するすべての児童の放課後の居場所となるもので、学校内各所に分散して活動し、17時以降は学童としての機能のみになります。
現行のチャレンジスクールは変わらないよう
筆者は現行の「チャレンジスクール」を毎日の運用に転換することで「学童と放課後子ども教室との一体型」にするのだと思っていたら、現行のチャレンジスクールは週1回程度という運用は変えないようですね。（週1回ではなく「月1回だけ・小3以上・学童の子は使えない」など、制限がある小学校もあるようです）
すでに組織があり地域ボランティアさんにより運営されているものなので、ここを変えることは難しかったのかな。
こういったチャレンジスクールとは別に、毎日運用・希望者全員受け入れの放課後子ども教室（放課後子ども居場所事業）を、さいたま市立小学校104校（2025年4月には105校予定）に用意するということで、気が遠くなりますね・・・
いつから始まる？
いつから始まる？
「（仮称）さいたま市放課後子ども居場所事業として、早期にモデル事業を実施し」とありますが、資料には具体的日程の記載はありません。
しかし、今（2023年7月）からモデル校を選定・実施して、以下の内容を検証して、詳細を詰めて各所と調整して指導員を集めて、とすると本格的な開始はいつになるでしょうか・・・
【モデル事業での検証内容】
令和5年度第1回会議資料PDFより
- 運営全般
- 待機児童削減に対する効果
- 地域ボランティアの活躍によって効果を上げている「チャレンジスクール」と「17時までの居場所」部分との連携
- 既存の民設放課後児童クラブ運営事業者への影響
- 既存の民設放課後児童クラブ運営事業者の一体型事業への参入可能性
モデル事業となる小学校はどこ？
親の就業状況に関わらず、希望する家庭・子どもは放課後を小学校の敷地内で過ごせる「（仮称）さいたま市放課後子ども居場所事業」。
本格実施の前にまずモデル事業が始まりますが、モデル校となる小学校はどこ？
選定はこれからですが、このような条件だそう。
モデル校の選定にあたっては、学校施設内に既存の放課後児童クラブ室がある学校、待機児童が生じている学区、地域バランス等を勘案し選定。
令和5年度第1回会議資料PDFより
学童に入れず放課後を安全に過ごすことができなかった子どもにも対応できるし、近所のボール禁止の狭い公園でなく小学校の広い敷地で友達と走り回って遊びたい子どももいますよね。
子どもが放課後遊ぶ際に低学年のうちは親が付き添ったり、頻繁な子ども同士の家の行き来でモヤモヤすることがあったり、そういったことからも解放される…！？
と、筆者は「学童を経験していない未就学児の母」目線で期待して見てしまうのですが、学童に深く関わっている関係者・保護者からは不安の声もあったりと、メリットだけではない面もあるようです。>>詳しくは前回の記事で
誰が運営する？
さいたま市立小学校全104校（2025年4月には105校予定）に展開する事業、誰が運営する？
他の自治体では、企業等に外部委託しているところもあるようですが…
モデル事業での検証内容には、「既存の民設放課後児童クラブ運営事業者の一体型事業への参入可能性」という記載もありました。
「既存の民設放課後児童クラブ運営事業者」の半分以上は保護者が運営しているNPOなんですが、そのまま保護者に運用させる可能性も探っている…！？
民設学童の運営事業者には、保護者以外のNPO・社会福祉法人・その他法人（学校法人・株式会社）もありますし、まだまだ検証検討を始めるという段階なので続報待ちです。
この資料で課題として「クラブ運営に係る保護者の負担軽減を図る必要がある」とはしていますし、このさいたま市放課後子ども総合プラン推進委員会メンバーには民設学童の運営者も入っているので、変なことにはならないとは思いますが…！
以下、わかりやすい資料ですね。「利用ニーズに迅速に対応可能な民設学童の整備で待機児童解消」と公設は増やさず、保護者運営NPOの保護者たちが物件や指導員を自分たちで探して学童をなんとか増やしてきた歴史が…他の自治体との差も。
「放課後児童クラブ専用室」が気になる
学校内各所に分散して活動するものの、学童機能もあるので学校敷地内に「放課後児童クラブ専用室」が設けられます。
モデル校も「学校施設内に既存の放課後児童クラブ室がある学校」から選定されます。
資料内で「学校の余裕教室を活用」と言っているのが気になるところ。
学童の待機児童が多い地域は子どもの人数が急増してるので学校施設に余裕がない、だから小学校内に学童が作れない、というのが今までのさいたま市の言い分だったはず。
今「放課後児童クラブ専用室」がない小学校は一体型対応が遅れるのかな…？
市議から発言が出てものらりくらりとかわしてなかなか進めなかった小学校敷地内へのプレハブ学童建設なのか、他の方法でスペースを確保するのか、早目の検討をお願いしたいです。
さいたま市の学童待機児童は政令市でワースト1・全国でもワースト3？
さいたま市の学童待機児童は政令市でワースト1（2022年）という資料も出ていました。
一体型推進に舵を切ったことはいいのですが…遅いですよね。
今に始まった話ではないし長年意見要望も出てたのに、これから検討で待機児童解消まであと何年？それまでの家庭・子どもは犠牲になっています。
2023年2月の市議会では、市議から「さいたま市の待機児童数は2022年全国ワースト3。実態はこの数字以上」という発言もありました。
「実態はこの数字以上」というのは、さいたま市の学童待機児童は「公設学童に申し込んだ人のうち、公設に落ちてその後民設にも入れなかった」人数なんです。
他の自治体に比べて低いさいたま市の公設学童（全体の25％）に申し込んだ人数を起点にしていて、このような方は数字に入っていません。
- そもそも自分の小学校に対応した公設学童がなくて申し込みすらできない
- 公設学童の倍率的に自分の条件では絶対入れないので民設のみ申し込んだ
- さいたま市の学童がこういう状況なので学童利用自体をあきらめた
「学童に入りたいけど入れない」実態はもっといるはずです。
さいたま市の学童「放課後子ども教室との一体型」、デメリットもあるという声もありますし、これですべてが解決するというわけではないでしょうが、1日でも早く運用できるよう尽力してもらいたいです。
お気づきの点がありましたらコメントいただければ幸いです
NPO母体の民設学童に子供を預けています。
昨年度初めて役員を経験し、保護者運営の大変さにとても驚きました。
これまで、学童の増設を保護者頼りにしてきた歴史…まさにその通りだと思い、記事を読んでいて怒りすら湧いてきました。笑
そして、「待機児童を出しているのも公設学童」だと考えています。
私が預けている学童ではNPO側の方針は、「希望している児童は基本全員受け入れる。」です。なので、毎年役員の保護者が来年度の入所児童数を想定し、必要であれば増設しています。
物件の確保は長期間できないため、だいたい年末ごろから新年度に向けて開設の作業を行います。
なぜ仕事をしているから子供を預けているのに、こんな副業並みの作業をしているのだろう？と疑問に思います。
民設では役員になる負担があるので、低学年を過ぎたら退所を選ぶ保護者もいると聞いています。
今まで仕事を抱える保護者に運営を丸投げし、待機児童が増えたらその受け皿まで保護者（民設学童）に負わせようとしているなんて信じられません。