【さいたま市の学童情報まとめ暫定版2023③】入れない?倍率は?待機児童(放課後児童クラブ令和5年)

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【さいたま市の学童情報まとめ暫定版2023③】入れない?倍率は?待機児童(放課後児童クラブ令和5年)子育てサポート
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小1の壁にもなる学童問題。今保育園の方も、子どもが小学校に上がったら仕事を再開しようと考えている方も気になりますよね。

さいたま市の学童、大変って聞くけど…?漠然とした不安がある方も多いのではないでしょうか。

充実した自治体に比べると、さいたま市の学童(放課後児童クラブ)は保護者にとって厳しい体制となっています。

でも、事前に情報を知っておけば、早めに動いたり対策したりすることはできるので、このシリーズではさいたま市の学童(放課後児童クラブ)の情報をまとめてお伝えしていきます。 

この③では、さいたま市の学童(放課後児童クラブ)の倍率や待機児童、国や他の自治体の動き、保護者目線以外の問題点、2023年4月9日はさいたま市議選(投票しましょう!)について、お伝えしていきます。

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さいたま市の学童、倍率は?入れるの?

さいたま市の学童、倍率はどうなの?入れるの?

地域・小学校・施設によって違います。後述しますが、ご家庭の指数にもよります。

民設・民間は、各施設にお問い合わせを。

こちらは、公設学童の2023年2月一次選考結果です。2022年と比較します。
(左:2022年、右:2023年)放課後児童クラブの一次選考結果について(さいたま市Webサイト)より

2022年より申込者数が200人増えていますね。公設学童の数は増えないので、承諾者数はほぼ変わらず、申し込みが増えた分、不承諾も増えています。

不承諾となった後、二次選考・辞退が出て入れた・民設に行くことにしたなどの方もいるので最終的な待機児童数は減りますが、2022年より2023年の待機児童は増えそうな感じがします。

西区・北区・大宮区・見沼区と旧大宮市地域の申込者数が少ないのは、②で触れたように、そもそも公設学童の数自体が少ないからです。

1年生の6人に1人は公設不承諾・2年生以降は継続できない地域も

1年生だけど公設学童不承諾となった方も6人に一人、400人弱いますね。

今回SNS上でも、さいたま市の保護者による「公設落ちた」の声を散見しました。

yahooニュースにも、さいたま市の公設学童不承諾となった方が取り上げられています。記事はこちら。

また、「うちの地域は倍率高すぎて公設は1年生しか入れない」問題。

この表では区ごと・学年別のデータしか見ることができませんが、各区の支援課に問い合わせると、希望する公設学童の承諾不承諾の具体的な数字を教えてもらえます。

筆者も問い合わせてみると、倍率が高いことから民設との併願を勧められました。

「2年生以降も継続できるのか」実際のところを聞くこともできるので、まずは各区の支援課に問い合わせることから、学童の検討が始まりそうです。

さいたま市の学童の待機児童

さいたま市の学童の待機児童は?

2023年度予算案資料に掲載がありました。

2022年(令和4年)、増えてる・・・令和3年の減はコロナによるという見方もありそうですが。

前述の一次選考では2022年は1,602人が不承諾に。その後二次選考・辞退が出て入れた・民設に行くことにしたなどの方もいるので数字は減り、最終的な待機児童数として出たのが、この340人です。

待機児童の算出方法は?そもそも公設基準の人数

この待機児童数の算出方法について公式サイト等で公開されていないので、子ども未来局放課後児童係に電話で問い合わせました。すると、

公設学童を不承諾となった人から、
民設に行った人を除き(←わかる)
民設の空き人数を除く(←!?)

民設の空き人数を、待機児童数から除いている…?なぜその数字を抜く…?

電話口では齟齬があるかもしれないので、今後、初めて情報公開請求というものをしてみたいと思います。

「民設に行った人を除く」は、民設から提出された一覧と突き合わせているそうです。(おつかれさまです!)

また、民設学童はさいたま市が運営を委託しているので「公設に落ちて民設に入った人」を追うことができるのですが、民間学童はさいたま市はノータッチです。なので、この待機児童から「公設に落ちて民間に行った人」の数字は除かれていません。

さらに、この数字は「公設学童を不承諾になった人」を起点としている数字というのも重要ポイントです。

さいたま市には公設学童がない小学校も31校。公設の数自体、民設あわせた学童全体の4分の一以下しかありません。

公設がない地域の方はどういう状況にあっても「待機児童」にすらカウントされず、本当に正確な数字は誰にもわかりません。

他の自治体の学童もこんなに大変なの?⇒そんなことはありません

他の自治体の学童もこんなに大変なの?

そんなことはありません。さいたま市はそもそも学童の公設率が低すぎます(根拠資料準備中)。

そしてさいたま市は公設学童は今後増やす気はありません。

さいたま市の学童意見に対するテンプレ回答等市の対応まとめ

親の就業状況に関わらず希望する子どもが全員入れる自治体も

「親の就業状況にかかわらず、希望する家庭や子どもが放課後安全に小学校敷地内で過ごすことができる、定員もないので落ちるということがまずありえない、しかも無料や格安」という自治体もあります。

筆者も情報収集中なので聞きかじった自治体だけです。この全児童が対象となった放課後事業型、もっと他の自治体にもあるはずです。(以下、各自治体の放課後事業ページにリンクします)

横浜市川崎市大阪市江戸川区品川区新座市我孫子市

この自治体の方からは「人数が多いところは環境はよくない」「民設はないので、ここが合わないなら高い民間学童に行くことになる」という情報もあり、100%メリットだけの天国というわけではないようですが、

それでも、親の就業だけではなく様々な理由で家にいることができない子どもも放課後を安全に過ごせるって素晴らしいと思いました。

国も「全ての児童の安全安心な居場所の確保を図るよう」求めている

実はこれ、「新・放課後子ども総合プラン」として、国が2018年に策定している内容なんです。

さいたま市「第2期さいたま子ども・青少年のびのび希望(ゆめ)プラン中間見直し(素案)」PDFより
さいたま市「第2期さいたま子ども・青少年のびのび希望(ゆめ)プラン中間見直し(素案)」PDFより

(この「さいたま市「第2期さいたま子ども・青少年のびのび希望(ゆめ)プラン中間見直し(素案)」PDF」は2023年2月24日で公開終了しています)

>>新・放課後子ども総合プラン はこんな内容です。

  • 市町村あての通知文(PDF)の冒頭では、児童福祉法の児童の福祉を保障するための原理として、「全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、適切に養育されること」と規定、子どもの最善の利益をいかに実現していくか、児童福祉事業である放課後児童クラブに限らず放課後児童対策全般に強く求められていると、はじめている。
  • 全ての児童の安全・安心な居場所を確保するため、一体型を中心とした放課後児童クラブ及び放課後子供教室の計画的な整備等を進めることを求めている。
  • 学校施設を徹底的に活用し、「放課後児童クラブの児童の生活の場と、共働き家庭等の児童か否かを問わず全ての児童が放課後等に多様な学習・体験プログラムに参加できる実施場所との両方を確保」することを求めている。
  • 一体型として実施していない場合についても、保護者や地域のニーズを踏まえ、両事業を連携して実施できるようにすることを求めている。

さて、さいたま市は…!?

さいたま市にも「チャレンジスクール推進事業」があるが…

この、子どもが放課後学校敷地内で過ごせる事業、実はさいたま市にも全小学校に「チャレンジスクール推進事業」としてあるんですが…

さいたま市Webサイト「チャレンジスクール推進事業」PDFより

週1回くらい(学校によっては月1回や小3以上などの制限あり)の頻度で17時まで、「子どもたちの安全安心な居場所の確保」ではなく子どもの活動を主眼にしている事業なので、他の自治体のように学童と一体となったものではありません。

でもこの事業を基に、他の自治体のように全児童を対象に転換することはできるんじゃないでしょうか!?

どうやらさいたま市の小学校敷地内にある一部の公設・民設学童ではこの事業を使うことができるようで、さいたま市が「第2期さいたま子ども・青少年のびのび希望(ゆめ)プラン中間見直し(素案)」(2023年2月24日公開終了)にこのような表を出していました。

さいたま市「第2期さいたま子ども・青少年のびのび希望(ゆめ)プラン中間見直し(素案)」PDFより

さいたま市立小学校全104校のうち、学校敷地内に学童がある小学校、2022年度は67校で実施、ということですが、週1回で「一体型で実施」と言えるのか…?

そして「希望するすべての就学児童が多様な体験・活動を行えるよう」ということですが、小学校敷地内にある、本当にごく一部の公設・民設学童の子どもだけで、「希望するすべて」じゃないよね…?

小学校⇔学童間、徒歩2分の先輩保護者から、その間の送迎は保護者がすることになっていてチャレンジスクールには行かせることができないという声もありました。

「実施を推進」とあり、令和4年度は67施設、毎年1施設ずつ増やす目標としていますが、市立小学校は104校、子どもは毎年成長し、あらたにチャレンジスクールに参加できない子どもが毎年増えています。

放課後児童クラブの学校敷地内への施設整備計画も、2023年度予算案は前年より増えておらず、微減しています。あまりにも対応が遅く、この状況は「推進」とは言えません。

国が求めてることや他の自治体の動きとはずれています。

筆者はこの学童と放課後子供教室の一体型を希望

筆者としては、さいたま市の学童体制を一気に、他の自治体で行われているような「学童と放課後子供教室の一体型」に転換してほしいと考えています。

「民設学童の良さ」という話は分かりますし、プラスの面もたくさん聞いています。

実際に今、民設学童を運営されている事業者、保護者、指導員、関係のみなさまには、さいたま市の苦しい学童体制の中でもより良い学童とすべく毎日手を尽くしてくださっており、感謝をお伝えしたいと思います。

しかし今の体制のままでは、民間学童に配分される委託金が多少増えようと、もし施設だけでも市が責任をもって整備しようとなっても、以下のような問題は今後も続いていき、さいたま市の子どもたちの放課後の安全が守られない・子育て世代が苦労し続けることになります。

  • 学童に入れない・待機児童
  • 公設の民設の利用料の差
  • 保護者運営の莫大な保護者負担
  • 市内300近くある公設民設学童で指導員が見つからなくて奪い合う
  • 学校周辺では見つからない増設移転先
  • 親が就業していないと利用できない(親の就業以外で放課後を安全に過ごせない子どもが救われない)

真に子どもが安全安心な環境で育つ権利が保障され、今までの公設・民設という古い枠組み自体から抜本的に見直し、「親の就業に関わらず希望する小学生全員が放課後を安心して過ごせる」新しい時代の子どもの放課後の居場所づくりができる体制に転換することを求めます。

委託金が足りない・深刻な人手不足…「さいたま市学童保育連絡協議会」2022年陳情内容

「さいたま市学童保育連絡協議会」さんは、毎年のように学童の改善について署名を集めて陳情書を提出しています。以下は2022年の画像です(2022年の署名活動は11月末で終了しています)

筆者が今回記事にしているのは保護者目線の話ですが、それだけでなく、委託金が足りない、深刻な人手不足、職員や指導員の先生方の処遇改善など、様々な問題があります。

>>市連協さんのyoutubeでは、詳しい内容が動画で解説されています。

※さいファミ!は市連協の関係者ではありません(市連協さん、画像とyoutube直リンクのご許可ありがとうございます)

2023年4月9日はさいたま市議選!学童をどうにかする気がある人に投票しましょう

2023年4月9日はさいたま市議選。立候補者数が大幅に増え盛り上がっているようです。

ここに向けて、さいファミ!も情報収集をしてみなさんに共有しています。

前回さいたま市議選は2019年4月。投票率は38.16%、過去最低を更新ですって…

4年に1度のチャンスです!

ここで学童体制を変える気がない市議を当選させると、4年間何も変わりませんよ!!

子どもの転入数8年連続ダントツ全国1位のさいたま市、ファミリー層がおさめた税金、ファミリー層に還元させないとですよ!!

現職市議で「子ども」「学童」などをうたっている市議はたくさんいますが、学童体制の改善に向けて本気で動いている市議はいるのでしょうか。

市議選に向けて、市議個人だけでなく所属している各会派にもアプローチしていきたいと考えています。


記事内でもたびたび出てきますが、「地域・小学校・学童」によって状況が全く変わります。

ご自身が必要とする正確な情報は、在住区の区役所・お子さんの通う予定の小学校・その小学校に対応した学童に確認するしかありません。

さいファミ!筆者はまだ保育園児の保護者ですが、自身で調べた・電話して確認した情報や、実際にさいたま市の学童に通っている先輩保護者のみなさんに教えていただいた情報やアドバイスを例としてまとめ、共有していきます。

暫定版とし、今後も追記・修正していきます。(先輩保護者のみなさま、気になる点・追記修正したら良いと思われる点がありましたら、ぜひTwitterInstagramのDMや、このサイトのお問い合わせからお寄せください!)

また、さいたま市の学童の体制自体には問題があると筆者は思っていますが、さいたま市の学童に関わる関係団体・職員のみなさん、子どもたちに関わる指導員のみなさんは、こういった苦しい状況の中でもより良い学童とすべく毎日手を尽くしてくださっており、感謝をお伝えしたいと思います。

大切なお子さんが放課後を安心して過ごせますように。保護者のみなさんも安心してお仕事ができますように。

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