さいたま市の学童問題がついに進展！？
2023年度予算案が審議される、さいたま市議会の「令和5年2月予算委員会」をネット視聴していたらまさかの話が出てびっくりしました。
【さいたま市学童問題ついに進展！？📢】
— さいファミ！ さいたま市ファミリーのためのWEBメディア (@saifami_family) February 27, 2023
小学校敷地内の「放課後子供教室」と学童を一体型にする話が青少年育成課長の口から！
「順次導入」期待しすぎちゃいけないけど詳細ツリーで
今日10時～市議会予算委員会総括質疑で詳しい話が出そうなのでネット中継待機中🔽https://t.co/U7Mur8jANw
「放課後子供教室との一体型」って何？今ある学童はどうなる？さいたま市ではいつから始まる？
さいたま市議会予算委員会での内容や市長の答弁、他の自治体の事例などもまとめました。
2023年度はさいたま市の組織改正で、保育施設担当と学童担当が合体し「幼児放課後児童課」として再編、事務の一体的な運用がはかられるようになるとのことなので、保育園卒業後の学童対策、スピード感を持って進めてもらいたいです。
「放課後子供教室との一体型」って何？
「放課後子供教室との一体型」って何？
全ての児童の放課後の安全安心な居場所を確保するための策の一つです。
学童用語では「全児童対策事業」と言われているものの一つで、このような自治体ですでに行われています。（筆者も情報収集中なので聞きかじった一部の自治体だけです。以下、各自治体の放課後事業ページにリンクします）
放課後子供教室と学童の一体型：横浜市｜川崎市｜江戸川区｜品川区｜
放課後子供教室と学童を別で運用：大阪市｜新座市｜我孫子市
国が「新・放課後子ども総合プラン」として2018年に策定した内容にも記載があり、推進が求められています。＞＞新・放課後子ども総合プラン はこんな内容です↓↓
- 市町村あての通知文（PDF）の冒頭では、児童福祉法の児童の福祉を保障するための原理として、「全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、適切に養育されること」と規定、子どもの最善の利益をいかに実現していくか、児童福祉事業である放課後児童クラブに限らず放課後児童対策全般に強く求められていると、はじめている。
- 全ての児童の安全・安心な居場所を確保するため、一体型を中心とした放課後児童クラブ及び放課後子供教室の計画的な整備等を進めることを求めている。
- 学校施設を徹底的に活用し、「放課後児童クラブの児童の生活の場と、共働き家庭等の児童か否かを問わず全ての児童が放課後等に多様な学習・体験プログラムに参加できる実施場所との両方を確保」することを求めている。
- 一体型として実施していない場合についても、保護者や地域のニーズを踏まえ、両事業を連携して実施できるようにすることを求めている。
さいたま市の現状の放課後事業（チャレンジスクール）
この、子どもが放課後を学校敷地内で過ごせる事業、さいたま市にも全小学校に「チャレンジスクール推進事業」としてあるんですが、
週1回くらい（学校によっては月1回や小3以上などの制限あり）の頻度で17時まで、「子どもたちの安全安心な居場所の確保」ではなく、子どもの活動を主眼にしている事業で、現時点では学童と一体となったり毎日の放課後の居場所となっているものではありません。
このチャレンジスクールを、学童との一体型運用に転換していくことになります。
⇒その後の続報で、チャレンジスクールの運用は変わらず、連携しながらも別に「さいたま市放課後子ども居場所事業」が立ち上げられる予定であることが分かりました。>>詳しくは続報記事で
放課後子供教室・学童一体型運用のプラスの声
すでに一体型で運用している自治体の方からはこのようなプラスの面の投稿が。
※さいたま市の一体型体制構築はこれからなので、このような他の自治体と同様になるかはわかりません
※例にあげている大阪市は一体型ではなく放課後子供教室と学童を完全に分けて運用しています
大阪市ではいきいき放課後事業というのがあって、当たり前に市立小学校に通う子は登録して入れるから(うちも利用してた)、こうやって｢学童落ちたから仕事が…｣とか｢待機学童｣とか｢高額の利用料が…｣とか｢小１の壁｣という問題があるってことも知らんかった。。https://t.co/e1Ue9kGBx6 https://t.co/PGSb1ogUEM pic.twitter.com/VtbKeFy1Wj
— ケセラセラ 夫人🌻🌻🌻 (@nantokanaruwa02) February 12, 2023
共働き以外の家庭の子でもまだ子供同士だけで外で遊ばせられないとか、下の子居て下校後公園難しいとか、天気が悪くて外で遊べない時にトワイライトで友達と遊んで帰ってきてる。行きたいその日に事前申し込みなくすぐ使えるからめちゃくちゃ便利。定期的にイベントもやってくれてる。
— まっちょん (@NvkHhu) February 9, 2023
川崎市は、全小学校の敷地内（例:校庭の一角） に学童が設置され、18時まで無料だし、19時まででも月1000円だし、その小学校に通ってない児童（例:私立小に通ってる川崎市民）も受け入れてくれるし、連絡はアプリだし、広まって欲しい制度。制度の問題だよな！川崎市、ありがとう！#学童落ちた
— 🦙ちちちゃーん a.k.a. ちーた🦙 (@poissons_poisso) March 10, 2023
こういったプラスの声を見ると期待してしまいます。
「学童に入れず働けない・仕事を辞めざるを得ない」「低学年なのに鍵っ子にするしかない」「公設落ちた・民設キャンセル待ち・月数万する民間には通わせられない」、さいたま市の学童のそんな問題も解消されそうです。
「親が働いている」という事情以外でも、放課後を安全に過ごすことができない子どもにも対応できるし、近所のボール禁止の狭い公園でなく小学校の広い敷地や校内で友達と自由に遊びたい子どももいますよね。
今の時代にふさわしい子育て環境のように思えます。
放課後子供教室・学童一体型運用の心配の声
と、学童については素人の筆者は夢のような制度に思えていたのですが、学童に詳しい方からは危惧する声も。
いわゆる全児童と言われる
— さいたま市学童保育の会事務局 (@NPOgakudouhoiku) March 6, 2023
定員のない施設は学童保育が
基準としている
「子ども一人当たり1.65㎡」
のスペースは保証されません。
そして基本的には心と体の成長の
サポートも難しく、
登所するかどうかの管理も
行き届かない状態になるとのこと。
https://t.co/1FTR0pv8EL
保護者運営学童を運営している方からは、このようなお話を伺いました。
- 放課後子供教室は「遊び場の提供」、学童は「生活の場」と、そもそも性質が違う
- 待機児童の数字がゼロになっても、子どもが過ごすための環境が悪いことも。選ぶのは親だけど「過ごすのは子ども」
- 学童にはいつも同じ人がいる安心感があり、指導員が声をかけたり気にかけたりといったケアができる。今の学童と同じ過ごし方が一体型でできると期待しないほうがいい
Twitterではデメリットとしてこのような声も見かけました。
- 定員がないので狭い室内にたくさんの子どもが過ごしているところもある
- 職員の目が行き届かないことがある
- 一体型では物足りないので習い事代わりに民間学童の予約も入れている
全ての一体型で絶対にこのような問題が起きると断言するものではないですし、「放課後子供教室と学童の一体型」なので、放課後子供教室の「遊び場の提供」という面だけでなく、学童の「生活の場」としての機能ももちろん念頭におかれるはずと思われます。
後述の「さいたま市に今ある学童（放課後児童クラブ）はどうなる？」にも書きますが、放課後子供教室と学童の一体型だけになるのか、一体型だけでなく現在の学童も残して併用になるのかによっても、この心配・デメリットは変わってくるかと思います。
一体型の話とはずれますが、ちょうど「詰め込み学童」がニュースになっていました。>>「まるで鳥小屋」学童保育 定員超えの詰め込みが横行 こんな事態はなぜ起きる？（東京新聞2023年3月4日）
さいたま市でも今すでに定員以上の受け入れで詰め込み状態になっている学童があると聞きます。「待機児童を出しても定員を守り子どもが過ごす環境を守るべきだ」という声も、「多少詰め込みになったとしても待機児童になって仕事を辞めることになるのは困る」という声もあるかと思います。
さいたま市の一体型体制構築はこれからなので、こういった心配な部分がどうなるかはわかりませんが、保護者としても見守っていきたいところです。
構築には、学童の運営側等様々な方も関わる「さいたま市放課後子ども総合プラン推進委員会」が関与するということなので、今後の動向を注視し情報が出次第記事にしていきます。
さいたま市に今ある学童（放課後児童クラブ）はどうなる？
気になるのは、今すでにさいたま市で運営されている学童（公設・民設）はどうなる？
少なくても民設学童の廃止はしない方向のよう
2023年2月1日現在、さいたま市の公設学童は74施設、民設学童は225施設。（民設うち保護者運営121、保護者以外のNPO77、社会福祉法人25、学校法人1、株式会社1）
すでに一体型を運用している自治体でも、「学童を一体型に全て統合するor縮小する」「学童を残して一体型と併用する」と自治体によって違います。さいたま市は？
2023年2月の予算委員会で、民設学童への影響について質疑が出た際、子ども未来局長からは
「一体型の事業と合わせて、引き続き事業を進めていただきたいと考えている。一体型の具体的な制度設計はこれから他の自治体を視察して課題を整理、さいたま市にふさわしい一体型の事業の在り方を整理したい。そのうえで既存の学童にどのような影響を与えるのか調査研究したい」と答弁がありました。
たびたび予算委員会内でも発言が出ていた横浜市のように「一体型」と「学童（放課後児童クラブ）」を併用することを想定しているのかもしれません。>>横浜市の放課後の居場所の概要
公設学童はよくわかりませんが…
まださいたま市ではこれから制度設計の検討が始まるものなので注視していきます。
学童を廃止して一体型に全て統合するとどうなる？
学童を廃止して一体型に全て統合するとどうなる？
学童を廃止して一体型に統合した川崎市では、反対した保護者・指導員が自ら民設民営学童を立ち上げたところもあるようです。
今の大人たちが、未来の大人を育てていく場として学童保育はとても可能性のある場所です。また、親が安心して働き続けるためにも学童保育が必要です。しかし、なくさないでほしい、という必死の願いはかなわず、川崎市は学童保育を2003年の3月いっぱいで廃止してしまいました。
だから学童保育の大切さを知っている指導員と親たちが、自分たちで学童保育を作りました。人が人を呼び、たくさんの思いが一つになって、安心であったかい素敵な子どもたちの居場所になっています。
学童ほいくオカリナ公式サイトより
川崎市にお住まいの方からは、
「近所には一体型以外の学童の選択肢がないため、環境が合わないと思われるタイプの子どもの場合、民間の習い事系の学童（高い）の予約も必須。年少児から説明会に参加して枠を確保している」という声もありました。
学童には素人＆年中児保護者である筆者、さいたま市の一体型の話が出る前は、
「今学童に配分している補助金を一体型の運用に振り替えれば一体型を実現できるのでは。全て一体型にすれば、保護者運営の重い負担も、利用料の差問題も、指導員が見つからない問題も、増設移転先が見つからない問題もすべて解決するのでは。さいたま市も早く一体型に切り替えるべき」と思っていました。
しかし保護者運営民設学童に通っている保護者の方や運営されている方からお話を伺い、その手厚さや第二の家としてのアットホームさ・指導員や一緒に過ごす仲間との関係性を、放課後の子どもの生活の場として強く求めている方もいることを知りました。
個々の子どものタイプや年齢、保護者の考え方にもよりますし、一体型で問題なく楽しく友達と過ごしている子どももいるはずなので、一体型の環境は悪い・子どもに良くないと断言するものではありませんが、一体型のみでなく今ある学童も併用すれば、より多くの人に寄り添った放課後の選択が広がると思いました。
保護者運営民設の重い負担はどうなる？
でも民設学童が今後も続くなら、保護者運営民設の重い負担は残り続けるのでは…？
さいたま市の民設学童のうち53.7％にあたる121施設(2023年2月現在)は、実際に通っている保護者がNPOとして運営しています。
この保護者の重い負担は、>>別の記事 にしていますが、今回2023年2月の予算委員会でも質疑が出ていました。
市議「保護者主体の運営に対する改善改革の考えはあるのか。市民に過大な負担を押し付けることはもうやめるべきでは。負担軽減のための改善案、保護者運営スタイルの抜本的改革の意思はあるのか」
市長「2022年度は負担軽減がはかられるよう委託基準の見直し、物件情報のマッチング、2023年度は施設整備にかかる補助上限額を引き上げて支援を拡充、今後も支援を拡充、学校敷地内への施設整備や一体型を進めていく」
2022年度の委託基準の見直しは負担軽減できるほどの変化もなかったと聞きますし、それ以外では物件探しに関する話ばかりで、それ以外の支援策や抜本的な話は出てきませんでした。
ここも一体型の制度設計と合わせて検討してほしい（すべき）ところです。
さいたま市の一体型はいつから始まる？
さいたま市の一体型はいつから始まる？今回2023年2月の予算委員会によると、
子ども未来局長「一体型の具体的な制度設計はこれから他の自治体を視察して課題を整理、さいたま市にふさわしい一体型の事業の在り方を整理したい」
思ったより進んでいなかったというか、これから最初から始めますという段階です。
市議「喫緊の課題である。（一体型を）いつから実施し待機児童ゼロになるのはいつを目標にするのか」
副市長「1日も早い解消を目指して努力、なるべく早期に解消したい」
ということで、明確なスケジュール回答はありませんでした。
どんなに早くても1年後にテスト運用で市内数校で始める感じでしょうか。さいたま市立小学校全104校（2025年4月には105校予定）に展開しようとしたら何年くらいかかるのか…
一部の地域の子どもだけ待機児童ゼロで、親の就職状況に関わらず希望する全員が学校敷地内で安全な放課後を過ごせる、となったら市内でも不満が大きくなりそうです。
子どもはどんどん成長して、新しい「学童に入れなかった・放課後を安全に過ごすことができない」子ども、「仕事を続けることができなくなった・始めることができない」保護者が増産されていくので、今までが遅すぎた分、本当に「1日も早く」進めてほしいです。
学童の待機児童問題について最後の市長の答弁
統括質疑の最後、学童の待機児童問題について市議に「全庁挙げてしっかり取り組むという本気の気持ちを聞かせるよう」念押しされた市長が、以下のように答弁していました。
「学童の待機児童は大変大きな課題と認識している。来年度予算もそれに対応すべく補助金の増額や様々な取り組みをやっているが、長い目で考えると、もう少し抜本的な、場所の確保であったり運営費の問題だったりしっかり構築していく必要がある。放課後子供教室との一体化事業や受け皿を考えながら待機児童ゼロに向けて取り組んでいく。実現するためには部局と教育委員会が連携して他人事でなく取り組んでいく」
本当に本気でよろしくお願いしますね！？
2023年2月予算委員会視聴箇所とざっくり内容まとめ
この記事のもととなった令和5年（2023年）2月のさいたま市議会予算委員会は、録画が公開されています。
以下、ざっくりの内容と気になった部分を抜粋します。数字は録画映像の該当箇所の時間なので気になる方は録画をご覧ください。
今回、予算委員会と総括質疑あわせて、さいたま市の6会派中5会派が学童問題について質疑要望しました。
さいたま市議会 令和5年2月定例会 予算委員会2月20日(月)◇保健福祉委員会関係審査
まずは、学童に関係する「保健福祉委員会」の予算審査。>>録画配信はこちら
3:34:17～3:36:50 （青少年育成課長）
2023年度組織改正で、保育施設担当と学童担当が「幼児放課後児童課」として再編。事務の一体的な運用をはかる
4:37:20～4:49:15（公明党さいたま市議会議員団）
- 学童施設整備の財源
- 小学校敷地内への学童整備の数や優先的設置
- 学童への支援単位
- 2023年2月1日現在、民設学童225クラブのうち保護者運営が121、保護者運営以外は104（内訳：NPO77、社会福祉法人25、学校法人1、株式会社1）。
4:42:48（青少年育成課長）
「放課後子供教室との一体型としての運用、学校施設を活用・拡充していければ」
5:19:00～5:28:15（日本共産党さいたま市議会議員団）
- 46人以上の学童に対する委託費減額と影響、対応、制度の可否
- 学童を運営している保護者からの相談を受ける体制
5:23:45（青少年育成課長）
「放課後児童クラブだけではないやり方含めて」「放課後児童クラブへの支援も引き続きやっていく」
5:28:35～5:33:16（さいたま未来市議団）
- 放課後の児童の受け皿、一体型の運用について
- 小1の壁の不安を感じてる層へのメッセージ・対話の必要性、実態調査や意見を受け入れる取り組み
5:29:20（青少年育成課長）
一体型の取り組みとしては2023年度から。
横浜の事例では、17時ぐらいで放課後子供教室と学童の時間を区切っている。学童は面積で割って子どもの人数が決められているが、放課後子供教室では学校内いろんな場所で小集団で活動できる。17時くらいに3割はお迎えが来て子どもの数が減るので、17時以降の学童に必要なキャパも余裕が出てくる。
学校や、現在放課後子供教室を担っている地域の方を含めた委員会を設置して中身を決めたりと、ハードルはあるけどぜひとも進めていきたい。
青少年育成課長が「皆さんの声を聴くことは必要と感じてる、現に今”わたしの提案”で意見もらっている場面もある」と答弁していて、
12月にフォロワーさんにご協力いただいて学童の改善要望の意見を”わたしの提案”に一斉送信してテンプレ回答の山だったことも、担当課に「なんかやたら意見来たなあ」ぐらいには思われていたかな…？
令和5年2月定例会予算委員会 2月28日(火)◇総括質疑、討論、採決
予算委員会最後の総括質疑では、たくさんの質疑要望が出ました。>>録画配信はこちら
市側の答弁に突っ込みや文句を入れたいところもたくさんありますが、そこは抑えてます笑
民主改革さいたま市議団 12:20～21:45
- 市議「さいたま市の待機児童数は2022年全国ワースト3。実態はこの数字以上」
- 一体型について市長「他都市の取り組み事例の実態、状況の調査を進めるとともに教育委員会との連携を強化して検討を進め、早期の待機児童解消を」
- 市議「既存の民設学童クラブへの影響は具体的には？」
子ども未来局長「一体型の事業と合わせて、引き続き事業を進めていただきたいと考えている。一体型の具体的な制度設計はこれから他の自治体を視察して課題を整理、さいたま市にふさわしい一体型の事業の在り方を整理したい。そのうえで既存の学童にどのような影響を与えるのか調査研究したい」 - 市議「喫緊の課題である。いつから実施し待機児童ゼロになるのはいつを目標にするのか」
副市長「1日も早い解消を目指して努力、なるべく早期に解消したい」
公明党さいたま市議会議員団 08:15～22:04、30:18～33:01
- 待機児童ゼロ対策
市長「2023年度は民設クラブの新規開設・移転の民間物件改修工事費補助金の上限額を引き上げ、物件確保の支援を拡充、民設クラブの整備を一層促進、早期の待機児童解消を図る」+一体型の話 - 市議「長期休み中の学校施設の開放・子どもの居場所作りの検討状況は？」
市長「一体型が有効な手段」 - 市議「民設整備を進めると言うが半数以上は保護者運営、施設の設置は公設として行政が責任をもって整備すべきでは。保護者が増設しようとしても物件が見つからなくて苦労している。
学校敷地内に造ろうとしても余裕教室がないと言われる。
余裕教室がなければ専用の建物を作る横浜のように、行政が責任をもって学校施設に公設で施設整備を進めるべきでは」
副市長「余裕教室やリフレッシュ工事に合わせて着実に整備を進めている。今後も着実に進めていきたい」
市議「余裕教室というのがひっかかる。余裕教室がなくても学校敷地内への整備が必要である」
副市長「認識している。今後も教育委員会と情報共有しながらよりよい学童につながるよう連携して着実に進めていきたい」 - 市議「保護者主体の運営に対する改善改革の考えはあるのか。市民に過大な負担を押し付けることはもうやめるべきでは。負担軽減のための改善案、保護者運営スタイルの抜本的改革の意思はあるのか」
市長「2022年度は負担軽減がはかられるよう委託基準の見直し、物件情報のマッチング、2023年度は施設整備にかかる補助上限額を引き上げて支援を拡充、今後も支援の拡充、学校敷地内への施設整備や一体型を進めていく」 - 市議「放課後児童クラブおよび長期休暇期間の居場所作りのための学校施設活用について教育委員会の見解は」
教育長「積極的に協力していくべきである。子どもたちの居場所として存分に使える場所として認識を持つよう校長等とは話し合っていきたい。これからの学校施設は長期休業中も地域住民のコミュニティ・学び・スポーツ施設の場となることが求められている。学校医施設の開放に取り組む」
自由民主党さいたま市議会議員団 15:00～19:50
- 市議「保育園卒園後のニーズ調査・把握を行うべき」
市長「子ども未来局・教育委員会・学校が連携し、総合教育会議もあわせて取り組む」
さいたま未来市議団 04:10～06:25
- 市議「放課後の子供たちの居場所の確保について。ほとんどの会派でも取り上げられ今回の予算委員会で一番エネルギーが注がれたテーマではないか。全庁挙げてしっかり取り組むという本気であるという気持ちを聞かせていただきたい」
市長「学童の待機児童は大変大きな課題と認識している。来年度予算もそれに対応すべく補助金の増額や様々な取り組みをやっているが、長い目で考えると、もう少し抜本的な、場所の確保であったり運営費の問題だったりしっかり構築していく必要がある。放課後子供子ども教室との一体化事業や受け皿を考えながら待機児童ゼロに向けて取り組んでいく。実現するためには市長部局と教育委員会が連携して他人事でなく取り組んでいく」
お気づきの点がありましたらコメントいただければ幸いです