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さいたま市の学童問題(放課後児童クラブ)が相次いでメディアに取り上げられる(2022.12記録)

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さいたま市の学童(放課後児童クラブ)の問題が、2022年12月相次いでメディアに取り上げられました。記録です。

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2022年12月メディア掲載内容

2022年12月にメディア掲載された3件の内容やリンクです。

2022年12月5日朝日新聞デジタル

さいたま市の学童の移転先探しで保護者自身が物件を探す問題が掲載されました。

>>朝日新聞デジタル記事 を読む

休日は物件探し、ようやく見つかったら地域住民のクレームでご破算、学童解散まで考えるという内容です。

さいたま市はこれからもマンションも子どもも増え、学童を増設しなければならず同じように苦しむ学童保護者が確実に増えますよね…

<上のリンクでは有料部分がみられないのでざっくり説明>

市内の学童のうち4割が保護者運営NPO。指導員の採用・施設修繕・財務管理等も保護者が責任を負う。

全国の学童運営主体は父母会3.4%・NPO10.3%(うち保護者運営不明)なので、さいたま市の保護者運営率は他の自治体より多い。

さいたま市の新規開設予定の学童17か所のうち学校の空き教室を使えるのは1か所の見通し。

2022年12月7日東京新聞

北浦和の2つの学童の移転先が見つからず存続の危機という問題が掲載されました。

>>東京新聞記事 を読む

こちらも同様に学童の保護者が移転先を探しています。

そもそも開発が進んでるさいたま市で学童に使える賃貸物件自体そんなにあるもんじゃないし、用地だって地主さんはもっと儲かるところに貸すでしょうし、現状の制度自体が無理すぎます…

可能な範囲で協力している。市のホームページや不動産会社を通じてこちらも探しているが、なかなか見つからないのが現状。

東京新聞2022.12.7「学童保育、どこに移転すれば 保護者ら運営 北浦和の2施設、存続の危機」より

こんな市の担当者の言葉も紹介されてますが、見つからないのわかってますよね…?早く市が責任もって整備してほしいです。

2022年12月20日朝日新聞紙面

12月5日の朝日新聞デジタルの内容の、学童の名称を明らかにしたバージョンが紙面に掲載されました。

さいたま市学童保育連絡協議会さんの2022年陳情書内容

さいたま市学童保育連絡協議会さんは、毎年のように署名を集めて陳情書を提出しています。以下は2022年の画像です(2022年の署名活動は11月末で終了しています)。

今回メディア掲載された物件探し以外にも、問題がたくさんあります。

>>市連協さんのyoutubeでは、詳しい内容が動画で解説されています。

※さいファミ!は市連協の関係者ではありません(市連協さん、画像とyoutube直リンクのご許可ありがとうございます)。

声を上げたい

さいたま市では「8年連続子どもの転入全国1位!」「保育園の待機児童0人達成!」と広報する一方、保育園卒園後の受け皿となる学童がこういった状況であることがとても残念です。

公設学童は倍率が高く、またそもそも公設がない小学校もあり、さいたま市も公設を増やすことは考えていません。

民設の学童は(すべてが保護者運営ではないですが)保護者の負担が大きく、逃れるためには月数万~するような手厚い民間学童に入るしかありません。

このまま黙っているのは嫌なので、無力な一市民ですが声を上げました。

複数の市議会議員さんにも要望を伝えています。

こういった発信をしてから、Twitter経由・Instagram経由でさいたま市の学童保護者のみなさんから様々なご苦労を伺いました。すでにこの学童問題をどうにかしたいと行動に移されている方もいて心強いです。

声を上げていただける方は、 >>さいたま市長への提案制度「わたしの提案」 に投稿をよろしくお願いします!

今後もこのさいたま市の学童問題、注視したいと思います。

意見投稿のご協力ありがとうございました!回答をまとめました

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