【さいたま市公立保育園半減計画】2023年移転・統合も!医療的ケア児支援は強化

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【さいたま市公立保育園半減計画】2023年移転・統合も!医療的ケア児支援は強化子育てサポート
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2022年2月14日のさいたま市議会保健福祉委員会で、保育課からの報告事項として「『公立保育所のあり方に関する基本方針』の策定に向けた方向性について」があげられました。

公立保育園については全国的な流れもあり、さいたま市も民営化や統廃合にかじを切っていくことは以前から計画が上がっていましたが、具体的なスケジュールや内容が出てきました。

今回は、さいたま市公立保育園の半減計画の詳細を、最近のさいたま市の保育関連ニュースとともにお伝えし、近々の2023年移転・統合計画、医療的ケア児支援強化等についてもお伝えします!

この記事は、2022年2月の速報版(+その後一部追記)です。変更の可能性もあるのでご了承ください。続報は今後も記事にする予定です。

2022年9月続報
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さいたま市公立保育園半減計画の詳細

さいたま市内に61施設ある公立保育園について、ゆくゆくは統合や民営化し、半分程度に再編する方向で検討しているという具体的計画が出てきました。

さいたま市は2030年まで保育需要が増加、その後緩やかに減少していく見込みであること、公立園の7割が築40年以上で老朽化していること、多様化する保育や子育て支援のニーズへの対応が求められていることにより、新たに担うべき役割と機能向上を含めた公立園のあり方を検討する、ということで、今回の「『公立保育所のあり方に関する基本方針』の策定に向けた方向性について」があげられました。

(ここらへんについては様々な意見があると思いますが・・・)

埼玉新聞(2022年2月15日)では、施設更新の時期を迎え財政的な負担も再編の背景にあると加えています。また以下のようなやり取りも報じています。

保健福祉委員会で、市議から「機能強化を図るのに、なぜ半数程度を減らす必要があるのか」「保育所の利用者は不安」と指摘が出た。市側は「医療的ケア児らに対応するなど保育の機能を向上するためには、保育士を集約する必要がある」「保護者に不安を与えないように、議論を重ねて具体的な内容を示していきたい」と述べた。

埼玉新聞(2022年2月15日)より

公立保育園の新たな役割・機能向上って?

新たな役割として「地域の保育所の基幹として、地域のニーズに対応した子ども・子育ての支援の実施と、保育のニーズに対応した保育の質の向上、多様な保育の提供を実施する」とありましたが、ふわっとして具体的にはよくわかりません。

新たに実施する機能として、後述する「(仮称)医療的ケア児保育支援センター」の開設が記載されています。

存続する公立保育園は?

存続する園は以下2つの区分で考えられており、現状の半数程度の園が想定されています。

基幹型公立園

各区1園程度想定(市内10園程度ということですね)
区役所に近い立地 or 比較的大規模な公立園

一般型公立園

保育需要が比較的高くなく近隣に民間保育園も整備されていないので、公立保育園の継続が必要な園

統合や民営化する公立保育園は?

存続する園以外は、民間保育園により保育の提供継続が見込まれるとして統合・民営化されていくことが考えられています。

ただし、老朽化に伴う建て替えや、貸借物件で老朽化した園は、地域の保育需要を満たした上で先行して統合または廃止が実施されます。

特に、民間所有者から土地と建物を借用して運営している公立保育園は、民間保育所等を整備する等して保育の受け皿の確保を行いながら「現施設の段階的な廃止を検討」するとされています。

どこの園が貸借物件かはわかりませんが、継続することはできないようです。

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さいたま市公立保育園半減計画のスケジュール

今回報告されたスケジュールはこちらです。

2021年度:「基本方針」の方向性の決定(今回発表)
2022年度:有識者、保護者、民間事業者等意見聴取
2023年度:「基本方針」の策定

今回報告されたのは「方向性」で、「基本方針」自体の策定は2年後となります。

埼玉新聞の報道では「周知期間を設けて2027年度~2030年度にかけて再編をスタートする」というスケジュールが出ていました。

しかし、老朽化に伴う建て替えや、貸借物件で老朽化した園は、地域の保育需要を満たした上で先行して統合または廃止が実施されます。

2022年8月、この「貸借物件で老朽化した園」数園の保護者に向けて「令和8年度末(2026年度末)」で閉園する方向であることが告知されました。
対象園は、毎年段階的に1歳・2歳・・・と受け入れを停止し、現在(2022年度)の在園児が卒園するまでは保育が提供されます。

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2023年「下落合団地保育園」移転、「与野本町保育園」統合

その、老朽化に伴う建て替えにより、先行して近々に移転・統合が行われる園も報告されました。

2023年2月に「下落合団地保育園」が今より約500mさいたま新都心駅の近くに建て替え・移転。

2023年4月には、1~2歳の保育を提供していた「与野本町保育園」が、1㎞離れたこの「新・下落合団地保育園」に統合します。

その後スケジュールに変更あり+追加情報も

今後も移転や統合のニュースがポツポツ出てきそうですね。

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移転・廃止・統合による転園希望は加点も

2022年8月公開された「令和5年度保育施設利用調整基準表」(保活の際指数を計算するための表)では、この公立園半減計画に合わせて「在園施設の廃止・統合・民営化」のための転園希望が加点の表に追加されていました。

うーん、移転や廃止・統合の場合、家から通いづらくなる家庭もあるでしょうし、もうちょっと加点アップしてほしいなあ・・・

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2023年度中に「(仮称)医療的ケア児支援センター」開設予定

2023年度中に「(仮称)医療的ケア児支援センター」の開設予定も報告されました。

相談や入所につなげる支援、医療的ケアを実施する保育所へのノウハウの提供、という機能があります。

「さいたま市保育所等における医療的ケア児の受入れ等に関するガイドライン」も策定され、2021年10月運用開始されていたところです。

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さいたま市の最近の保育関連ニュース

さいたま市の最近の保育関連ニュースも絡んできます。

2021年まで7年連続ダントツでファミリー世帯の流入が全国1位であるさいたま市、まだまだ宅地開発も続いており、2030年までは保育需要増加が見込まれていますが、いずれは終わるときがやってくるわけですね・・・

ファミリー世帯の流入により、さいたま市は2020年待機児童数全国ワースト1にもなり、民間の保育園の新設を急ピッチで進めています。

待機児童対策のためだけでなく、いずれ公立園を民間園に替えたいためでもあったんですね。

2022年度は公立園9園が0歳児クラス廃止となるなど、公立園縮小の気配が漂い始めていたところです。

「選べる子育て環境」創出をうたい、保育園でなく幼稚園の選択肢を推進する取り組み「送迎保育ステーション」も始まっています。

新設園増加にコロナ禍の状況も加わり、2022年4月入園のための「一次利用調整結果(2月時点)」は、保育園申込者数が初の減少、不承諾者数も過去イチの大幅減となりました。

2020年の待機児童数全国ワーストから、2021年は待機児童数11人と急激に改善はしています。

しかし表に出てくる待機児童数は少なくなっても「隠れ待機児童」はおり、今回2022年の一次利用調整時では20%が不承諾となっています。

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さいたま市公立保育園半減計画の参照資料

今回参照したさいたま市議会の報告資料は、ネット上で見ることができます。

さいたま市議会資料検索システムの「文書一覧」から、委員会-令和4年-保健福祉委員会-2月定例会-2月14日の2ページ目に、「11 R040214 報告資料(「公立保育所のあり方に関する基本方針」の策定に向けた方向性について)」としてPDFが掲載されています。

「詳細検索」から件名に「公立保育所のあり方」と入力して検索してもヒットします。


●さいたま市の保活関係記事はこちらにまとめています!

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まとめ

今回は、さいたま市公立保育園の半減計画の詳細を、最近のさいたま市の保育関連ニュースとともにお伝えし、近々の2023年移転・統合計画、医療的ケア児支援強化等についてもお伝えしました。

衝撃のニュースで、SNSでも意見が飛び交っている2022年2月下旬。

民営化はメリットもデメリットもあり、筆者も他の自治体の先行事例など勉強したいと思っているところです。

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